取締役会の多様性について

“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、他社が真似できない2つの“コアコンピタンス”である「グループ内・外でEC/外販含め、販路拡大可能とする“商品開発力”」と「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な“経営指導力(現場力)”」により事業の成長を目指す姿を定めています。
その中で、取締役が再建を加速させ、持続可能な成長戦略の構築と収益の回復を示すこと、経営陣によるリスクを適切に評価し、管理する体制を整備すること、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを実現させるために、その構成について次のとおり定めた上で、指名・報酬委員会において議論を重ねています。

  • 取締役会は、全体として、知識、経験、能力をバランスよく備え、性別や人種、国籍などの多様性と適正規模が両立するよう構成する。
  • 取締役会の適正規模は、経営会議への適切な権限移譲を前提として、重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を実効的に行うための、社外取締役を含めた人材の必要性を勘案し、判断する。
  • 社内取締役は、当社グループの事業に精通し、経営戦略の立案や、各部門の運営等に必要な、実務経験、知見、資質を重視する。
  • 社外取締役は、社内取締役では得られない、多様な経験、知見、高い見識に加え、各ステークホルダーの意見を適切に反映する独立性を重視する。
  • 監査役は、業務執行者からの独立性に加え、当社の監査体制に有益な、関係業界、経営、財務および会計等に関する幅広い知識、経験を重視する。
  • 監査役には、財務および会計に関する適切な知見を有する者を1名以上配置する。

当社が特にスキルの発揮を期待している分野

  • 中期的な経営戦略を単年度に落とし込み、経営計画およびその進捗状況等について実行するためには不可欠な指標である『経営全般』
  • 中期的な経営戦略である構造改革の断行と戦略的成長の推進の完遂や人的資本経営の基盤となる『人事・労務・人材開発』
  • コアコンピタンスである『商品開発・物流』『営業店支援』
  • 海外展開しているうえで必須となる『海外経験』
  • 新たな価値を提供するうえで欠かせない『IT・情報システム』
  • 事業活動に係る意思決定のベースとなる『法務・リスク管理』『財務・会計・税務』
  • 持続可能な社会の実現へ向け、地域に根ざした活動をするうえで必要な『サステナビリティ(環境・社会)』
  • 持続的に成長するうえで欠かせない『店舗開発』

また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監督役の役割・責務に照らして、『財務・会計・税務』『法務・リスク管理』におけるスキルの発揮を特に期待しており、監査役会として必要なスキルが備わっているものと考えています。

当社のスキルマトリクス

当社の取締役が有している専門知識や経験
経営戦略 人事・
労務・
人材開発
商品
開発・
物流
営業店
支援
海外経験 IT・
情報
システム
法務・
リスク
管理
財務・
会計・
税務
サステナビリティ
(環境・
社会)
店舗開発
藤本 明裕
新規事業推進
担当
堀田 昌嗣
構造改革担当
仲澤 光晴
ミニストップ
事業担当
西松 正人
非常勤取締役
香川 進吾
社外取締役
池側 千絵
社外取締役
榊枝 誠
社外取締役

●は特に期待されるスキル
○は保有しているスキル

当社の監査役が有している
専門知識や経験
経営全般の
監査の監督
財務・
会計・税務
法務・
リスク管理
谷口 勉
常勤監査役
東海 秀樹
社外監査役
本田 陽生
社外監査役
渡邊 奈緒美
監査役
当社の取締役が有している専門知識や経験
経営
戦略
人事・
労務・
人材
開発
商品
開発・
物流
営業店
支援
海外
経験
IT・
情報
システム
法務・
リスク
管理
財務・
会計・
税務
サステナビリティ
(環境・
社会)
店舗
開発
藤本 明裕
新規事業推進担当
堀田 昌嗣
構造改革担当
仲澤 光晴
ミニストップ事業担当
西松 正人
非常勤取締役
香川 進吾
社外取締役
池側 千絵
社外取締役
榊枝 誠
社外取締役

●は特に期待されるスキル
○は保有しているスキル

当社の監査役が有している専門知識や経験
経営全般の監査の監督 財務・会計・税務 法務・リスク管理
谷口 勉
常勤監査役
東海 秀樹
社外監査役
本田 陽生
社外監査役
渡邊 奈緒美
監査役