ミニストップでは、取締役をはじめ、当社グループ全構成員の職務の執行が法令および定款に適合し、当社グループ全体における業務の適正を確保するため、内部統制システムの構築についてを定め、以下の体制について整備・充実を図っています。
- 1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
- 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 5.当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 6.財務報告の適正性を確保するための体制
- 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
- 9.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 10.監査役への報告に関する体制
- 11.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
- 13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ミニストップでは、代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。
リスク管理
ガバナンス
当社は、営業、商品を始めとした事業部門を第1線、財務・経理や人事、総務といった管理部門を第2線、経営監査室を第3線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。
第1線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持って、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第2線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第2線の管理部門と、第3線として全社横断の業務監査を担う内部監査室の責任者による「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。また、監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
特に、リスク管理については、内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理体制の整備と問題点の把握に努め、進捗状況を確認し、取締役会および内部統制システム委員会に報告を行います。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。
さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、グループ経営に大きな影響を及ぼす危機に関しては、継続して定時危機管理委員会がこれにあたります。
リスクアセスメントプロセス
当社では、年に1回以上、118項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第1線、また、その業務を管理する第2線により、発生のしやすさと、その影響範囲を中心としたリスクアセスメントを行っています。
内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として経営会議、取締役会でも議論して選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。
2025年度の重点リスク項目は以下の通りです。
- 自社のガバナンス不備
コンプライアンス上の問題やモラルハザードに対し、企業風土や人員配置から見直し - 子会社等のガバナンス不備
海外子会社のガバナンスに対する親会社の関与、ローカルガバナンス体制の確立 - 商品不具合の発生
店内加工ファストフードを含む食品の安全・安心の確立 - 加盟店への経営指導体制不備
パートナーシップ契約の推進を含む、営業活動を通じた共存共栄 - 新規事業・設備投資の課題
確実な成果を生む店舗、新規事業・新サービス、DX投資を目指す - 長時間労働・サービス残業
従業員の心身の健康の実現を通じた人材不足への対応 - システムの脆弱性対応不足
激しさを増すサイバー攻撃からサーバー、システム、データを守る - 人権課題
長時間労働・外国籍従業員の労働時間・年少者の夜間労働・ハラスメント・未払い残業・製造委託先向上における人権課題・勤怠管理システムの構築・フリーランス法への対応
内部監査
経営監査室では、直営店監査、国内・海外子会社監査、新事業・新サービスの業務監査、下請法取引、財務報告に係る内部統制、ITガバナンス・情報セキュリティ監査、親会社監査への対応を中心に、年間監査対応を立案し、監査を実施、その結果を内部統制システム委員会、ならびに、取締役会に報告しています。
事業等のリスク
当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。対策の必要性が高いリスクに経営資源を優先的に配分し、リスクの低減措置を講じております。
■当社グループの事業活動に影響を与える可能性があるリスク
- 1.小売業界における持続的な低迷のリスク
- 2.競争の激化に関するリスク
- 3.食品の安全性に関するリスク
- 4.仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
- 5.天候不順に関するリスク
- 6.地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク
- 7.感染症に関するリスク
- 8.環境への負荷に関するリスク
- 9.個人情報の漏洩に関するリスク
- 10.法的規制の強化に関するリスク
- 11.為替変動に関するリスク
- 12.貸倒れに関するリスク
- 13.加盟店の経営断念および新規契約減少に関するリスク
- 14.店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
- 15.知的財産権に関するリスク
- 16.人権に関するリスク
- 17.重要な訴訟事件等に関するリスク
各リスクの詳細については、有価証券報告書【事業等のリスク】をご参照ください。
ミニストップ株式会社
代表取締役社長 堀田 昌嗣
リスク管理体制
ミニストップでは、内部統制担当役員がリスク管理を統括し、グループ全体のリスク管理体制の整備と問題点の把握に努め、進捗状況を確認し、取締役会および内部統制システム委員会に報告を行います。
また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。
さらに、定時危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、グループ経営に大きな影響を及ぼす危機に関しては、継続して定時危機管理委員会がこれにあたります。
コンプライアンス
コンプライアンス・ポリシー
ミニストップでは、コンプライアンスを法令・社会規範などの順守だけでなく、『イオンの基本理念』に基づいて『お客さま中心』という理念で革新に取り組んでいくことの実践と位置づけ、コンプライアンスおよびリスク管理体制を整備しています。
ミニストップグループ全構成員が、倫理や社会ルールに基づいて業務を遂行できる環境を作るため、「イオンの基本理念」をはじめとする教育・研修、コミュニケーション機能・モニタリング活動を有機的に関連させながらPDCAサイクルを回し、高い倫理観で成り立つ「お客さま中心」の活動を目指します。
ミニストップは、汚職や賄賂、反競争行為や利益相反取引を行いません。機密情報は適切に管理した上で、インサイダー取引、マネーロンダリングを行いません。
（1）責任の自覚
ミニストップは、企業としての社会・公共に対する責任を自覚するとともに、全構成員に、責任の自覚に基づく「イオンの基本理念」にそった行動を求める。
（2）業務運営における法令順守
ミニストップは、社会の一員として、自覚した責任を全うするために、法令および社会規範を順守し、誠実かつ公正な業務運営を行うものとする。
（3）コンプライアンス体制の整備
ミニストップは、コンプライアンス・ルールの制定と責任者の明確化により、法令順守を保証するための体制を構築するものとする。
（4）問題点の是正と管理の改善
ミニストップは、コンプライアンス・ルールの適時・適切な見直しにより問題点を是正し、継続的にコンプライアンス管理の改善を図るものとする。
（5）コンプライアンス重視のカルチャー
ミニストップは、企業コンプライアンスが、構成員一人ひとりの自覚と実践により実現することを理解し、全構成員に対する「イオンの基本理念」をはじめとする教育・研修に注力し、コンプライアンス重視のカルチャー浸透を図るものとする。
（6）グループ会社との連携強化
ミニストップは、グループ会社にもコンプライアンスおよびリスク管理の責任者を設置し、その代表者がコンプライアンス委員会および定時危機管理委員会に出席するなどして、ミニストップグループとして情報と知識の共有を進めるとともに、「イオンの基本理念」の教育・研修によって構成員の意識向上を図り、ミニストップの監査部門によるグループ会社の業務監査等を通じて、コンプライアンスおよびリスク管理体制の整備・改善の指導・援助を図るものとする。
（7）内部監査の実施
ミニストップは、「コンプライアンス・ポリシー」の順守状況を内部監査により定期的に点検するものとする。
コンプライアンス推進体制
ミニストップでは、内部統制担当役員がコンプライアンス管理を統括し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、進捗状況を確認し、取締役会および内部統制システム委員会に報告を行います。
また、内部統制担当役員は、コンプライアンス上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。
さらに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行います。
通報・相談窓口「イオンコンプライアンスホットライン」
従業員のヘルプラインとして、「イオンコンプライアンスホットライン」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など現場に関わる様々な問題に対応する窓口として、イオングループで働く全ての従業員から通報・相談を受け付けています。 レポーティング・ライン、経営監査室による内部監査の結果報告、または、「イオンコンプライアンスホットライン」により報告・通報を受けたコンプライアンスに関する情報については、その内容を調査し、再発防止策を実施しています。
コンプライアンス教育
ミニストップでは、全構成員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの整備等により、コンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しています。